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住民半数「戻らない」意向 福島・飯舘の困難区域調査

  • 2017年4月5日
  • 10:10
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 東京電力福島第1原発事故で、放射線量が高い帰還困難区域にある福島県飯舘村の長泥地区住民に新潟県立大などがアンケートした結果、回答者のほぼ半数が地区に戻らない意向を示したことが4日、分かった。

 飯舘村の大部分では3月31日に避難指示が解除された。だが村の総面積の約5%、人口の約4%に当たる長泥地区の住民約260人だけは避難が続く。長泥地区全域で除染が行われるか見通しは立っておらず、74%が村内の他地域と同様に全域除染を希望するとも回答した。

 アンケートは昨年12月、新潟県立大の山中知彦教授(地域デザイン論)らが実施。地区の81世帯に2部ずつ質問用紙を配布し65人から回答を得た。

 将来、長泥地区に帰還してもよい条件を一つ選ぶ質問に対しては、46%が「戻らない公算が大きい」と回答。次いで「放射能汚染の数値にかかわらず、行政や専門家が生活できると判断した場合」が19%、「年間被ばく線量1ミリシーベルトを下回る」が18%だった。

 山中教授は「放射線量が帰還判断の上で大きな要因になっているようだ。除染を希望する回答が多いのは断ち切れない故郷への思いの表れだ」と分析している。

 政府は帰還困難区域内に住民が居住できる「特定復興拠点」を設けて除染とインフラ整備を進め、5年後をめどに避難指示を解除する方針を示している。


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