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賠償負担6割「影響」 新電力44社調査、福島第1

  • 2017年4月2日
  • 08:55
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 昨年4月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社(新電力)44社のうち6割超に当たる29社が、東京電力福島第1原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで1日分かった。顧客獲得の達成状況は7割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。

 経済産業省が昨年末、賠償費の一部負担を新電力にも求める方針を決めたことに、13社が経営や営業活動に「悪影響となる」、16社が「何らかの影響がある」と答え、合わせると6割を超えた。「影響なし」は1社だけだった。

 影響があるとした理由を尋ねると、最終的に電気料金に上乗せされるため「自由化の芽を摘むことになる」、「国民への説明が足りない」と政府への批判が目立った。新電力の利用者も契約の切り替え前は原発による電気を使っていたとして、賠償費の負担を求める経産省の説明に対し、18社が「負担はおかしい」と答えた。

 1月公表の家庭向け販売電力量が上位50社の新電力に調査票を送付し、3月までに44社が回答。系列企業がある場合は1社にまとめるなどした。


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