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福島3町村で原発避難解除 住民帰還が進むには課題多く

  • 2017年3月31日
  • 10:25
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東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除される福島県川俣町山木屋地区。事故前まで田園風景が広がっていた一帯は、除染で出た廃棄物の仮置き場やメガソーラー発電所に変わった=30日午後
東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除される福島県川俣町山木屋地区。事故前まで田園風景が広がっていた一帯は、除染で出た廃棄物の仮置き場やメガソーラー発電所に変わった=30日午後

 政府は31日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村、川俣町、浪江町の3町村に出していた避難指示の一部を解除した。4月1日には富岡町でも解除される。4町村の対象住民は2月末〜3月1日時点で計約1万2千世帯、約3万2千人に上る。

 東日本大震災と原発事故から6年が経過し、復興の加速が期待されるが、放射線への不安は根強く、買い物や医療を支える生活インフラは十分に整っていない。住民帰還が進むには課題が多そうだ。

 解除されたのは、政府が設定した三つの区域のうち、放射線量の高い「帰還困難区域」以外の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。政府が3月末までの解除を目指し、除染や生活インフラの整備を進めていた。

 川俣町は避難区域がなくなる一方、飯舘、浪江、富岡の3町村と、南相馬、双葉、大熊、葛尾4市町村の計7市町村には帰還困難区域があり、避難指示が続く。このうち第1原発が立地する双葉町と大熊町は居住制限区域や避難指示解除準備区域も解除できず、全域が避難区域のままとなる。

 帰還困難区域について政府は、域内に住民が居住できる「特定復興拠点」を定めて除染、整備し、5年後をめどに避難指示を解除する方針を示している。

 今回の解除対象のうち、浪江町で区域内に住民票があるのは2月末現在、町全体の約8割を占める約1万5千人。これまでに解除された自治体で対象人口は最多となる。

 復興庁などが昨年8〜9月に実施した住民意向調査では、浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と回答した。特に30代以下の若い世代では7割前後が帰還を断念。原発の安全性のほか、医療環境や生活用水の安全性への不安を理由に挙げる人が多かった。

 原発事故と東日本大震災による福島県の避難者は3月現在で約7万7千人。ピークだった2012年5月の約16万5千人から半減した。



 ■原発事故の避難区域

 東京電力福島第1原発事故で被ばくを防ぐため、第1原発周辺にある福島県の市町村に設定された住民の立ち入りを制限する区域。政府は、年間50ミリシーベルト超を帰還困難区域、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下を居住制限区域、20ミリシーベルト以下を避難指示解除準備区域と3種類に分けた。帰還困難区域は原則立ち入り禁止。除染が進み、生活インフラが整備されることが避難指示解除の条件で、地元との協議の上、政府が解除を判断する。


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