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伊方原発3号差し止め却下 高浜原発に続き住民敗訴

  • 2017年3月31日
  • 11:03
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愛媛・伊方原発 50キロ・100キロ圏
愛媛・伊方原発 50キロ・100キロ圏

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は30日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。

 同様の仮処分では、大阪高裁も28日、関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めていた昨年3月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

 吉岡茂之裁判長は東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断した。

 その上で「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

 一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査の経緯などを調べるのは、仮処分の手続きにはなじまないとした。

 また、司法判断の方法としては九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の運転差し止め請求を退けた昨年4月の福岡高裁宮崎支部の決定を挙げ「新規制基準を巡り今のところ唯一確定した高裁判断として、参照するのが相当だ」と言及。これに対し、住民側の弁護士は「裁判官の独立を放棄したに等しい」と批判した。

 四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定だ」とコメントした。

 住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、中央構造線断層帯からも約5キロと近いにもかかわらず、四国電は基準地震動を過小評価していると訴えていた。


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