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美浜延長取り消し国側争う姿勢示す 名古屋地裁で初弁論

  • 2017年3月31日
  • 11:05
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 運転開始から40年以上経過した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の再稼働は危険だとして、福井県の住民が原子力規制委員会の運転延長認可の取り消しを国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、名古屋地裁(市原義孝裁判長)であり、国側は原告の訴えを退けるよう求めた。

 原告側は準備書面で、2004年に冷却用配管が破断して蒸気や熱水が噴き出し作業員5人が死亡した事故に触れ「事故を起こす配管の劣化が見落とされている可能性が否定できない」と主張。

 原告の元美浜町議の松下照幸さん(68)は「美浜原発を間近で見てきたが事故が繰り返され疑問を感じるようになった。アクセスできる道路が限られ、地震が起きれば原発は孤立する」と意見陳述した。

 原子炉等規制法では原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば最長20年延長できる。訴状によると、原告は新規制基準を東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえていないと批判。その上で、延長を認めた規制委は老朽化の危険性を厳格に審査しておらず、甚大な事故が起きる恐れがあると主張している。


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