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もんじゅ廃炉体制政府案に疑問 敦賀市会「安全判断できぬ」

  • 2017年3月30日
  • 07:41
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 福井県敦賀市議会は29日、文部科学省と経済産業省の幹部を呼び、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉体制の原案について説明を受けた。4月をめどに政府の体制構築や日本原子力研究開発機構の基本的な計画の策定まで行うとする国側に対し、議員からは「安全な体制なのかが全く判断できない」などと疑問が噴出し、拙速に進めないよう求める意見が出た。

 文科省の西條正明・原子力課長、経産省の浦上健一朗・原子力政策課長らが訪れ説明した。

 省庁横断の推進チームで指導監督するなどの政府原案に対し、議員からは「文科省職員を現地常駐させて具体的に何がしたいのか」「内閣官房が入って何が変わるのか」「今までの反省をどう踏まえたかの説明がない」と疑問や批判が相次いだ。

 市会は廃炉を容認していないとの姿勢を貫いており、政府の対応について「地元理解を得ると言いながら一切せず、どんどん進めていく」「国との信頼関係が根底からなくなっている」と不信感をあらわにする議員もいた。

 浦上課長は、推進チームに内閣官房が入ることについて「ほかの政策課題で内閣官房が出てくるものはなく、レアな対応。政府全体で力を入れていくとの意思を示している」と答えた。


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