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廃炉計画 認可先送り 美浜や敦賀 資料不明瞭で 規制委

  • 2017年3月30日
  • 07:33
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関西電力美浜原発3号機=2015年4月、福井県美浜町丹生(福井新聞社ヘリから)
関西電力美浜原発3号機=2015年4月、福井県美浜町丹生(福井新聞社ヘリから)

 原子力規制委員会は29日の定例会合で、運転開始から40年以上が経過し、廃炉が決まっている関西電力美浜1、2号機(福井県美浜町)、日本原電敦賀1号機(福井県敦賀市)など全国4原発5基の廃止措置計画が新規制基準を満たしているか議論をした。同日に認可する見通しだったが、電力会社の申請を基に規制委事務局の原子力規制庁がまとめた審査書について、委員から、廃炉作業中に燃料集合体が落下する事故があった場合の放射性物質の放出量の設定根拠が不明瞭だと指摘があった。

 規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で「(審査書で)技術的な説明が分かりやすくできていなかった」と話した。規制庁が審査書を修正し、次回以降の会合で判断することとした。

 同計画には廃炉費用や作業工程などが盛り込まれ、廃炉作業の開始前に認可が必要となっている。認可されれば規制委発足後、初めてとなる。

 各電力会社は、廃炉完了までに30年程度かかるとしている。ただ、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに完了するのかは不透明だ。

 福井県以外の2基は、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。5基とも2015年3月に廃炉が決まった。

 計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的には全ての施設を撤去する。

 四国電力が昨年3月に廃炉を決めた伊方1号機(愛媛県)の廃止措置計画は、規制委が審査中。


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