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福島の商業施設支援、復興庁 2017年度の重点施策

  • 2017年3月30日
  • 07:23
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 復興庁は29日、東日本大震災からの産業復興に関する2017年度の重点施策を発表した。東京電力福島第1原発周辺の一部自治体で今春、避難指示が順次解除されることを踏まえ、住民の帰還を支援するため、買い物施設の営業再開や商店街の活性化などを進める。

 政府は今月31日から4月1日にかけ、放射線量が高い帰還困難区域を除き、福島県内の4町村(浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町)、約3万2千人に出していた避難指示を解除する。

 住民が避難先から帰還する環境を整えるため、休業していた商店やクリーニング店など生活関連施設の営業再開を後押しするほか、商店街でのイベントやプレミアム付き地域振興券に対する助成などを行う。

 また再生可能エネルギーや廃炉関連の研究施設集積を目指す「イノベーション・コースト構想」を支援し、県外企業と地元企業との連携を促す。


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