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県内原発の司法判断は二転三転 高浜3、4号機再稼働へ

  • 2017年3月29日
  • 08:51
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福島第1原発事故後の県内原発に対する裁判所の主な判断
福島第1原発事故後の県内原発に対する裁判所の主な判断

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、福井県内原発を巡る司法判断は二転三転している。

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた2015年4月の仮処分決定では、原発に対して「万が一にも事故を起こしてはならない」とゼロリスクを求め、結論として「新基準は合理性に欠く」と断じた。

 同地裁の別の裁判長が一転して2基の再稼働を認めた同年12月の仮処分異議審決定では、「原子炉施設に絶対的安全性を想定することはできない」との前提に立ち、「危険性が社会通念上、無視できる程度にまで管理されているかどうか」で判断するべきだと指摘。新規制基準に不合理な点はないと結論付けた。

 昨年3月の大津地裁の仮処分決定は、福島第1原発事故を踏まえた過酷事故対策や地震、津波対策などに疑問を呈し、「関電は主張、立証を尽くしていない」と結論付け、2基の運転を再び差し止めた。異議審でも決定が維持されたが、28日の大阪高裁の決定では新規制基準が不合理とはいえないとし、関電の過酷事故対策や地震、津波対策などを適切と認めた。

 一方、大飯3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを巡っては、大阪地裁が13年4月に「合理性がある安全上の基準を満たしている」として、申し立てを却下した。その後、本県などの住民が関電に運転差し止めを求めた訴訟で福井地裁は14年5月、地震発生時の大飯原発の冷やす機能、閉じ込める構造には欠陥があると判断し関電に「3、4号機の原子炉を運転してはならない」と命じる判決を出した。現在、名古屋高裁金沢支部で控訴審が続いている。


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