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もんじゅ廃炉体制、29日説明会 敦賀・立地の白木地区で文科省

  • 2017年3月28日
  • 08:20
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉について、文部科学省が29日にもんじゅの立地する同市白木区で、地元住民らを対象にした説明会を開く方向で調整していることが27日分かった。昨年12月の政府決定以降、これまで国の地元説明はなく初めての開催となる。

 同日、同市の福井原子力センターで開かれた県原子力環境安全管理協議会(安管協)で、地元県議の石川与三吉委員が明らかにした。

 もんじゅを誘致し国策に長年協力してきた白木区は、政府の廃炉決定に「一方的」「地元無視」などと不信感をあらわにしていた。石川県議は「国はまず地元を納得させてから廃炉を進めるべきだ」などと主張していた。

 説明会には文科省と経済産業省の職員が出席し、廃炉に至った理由や廃炉体制の政府原案、今後のもんじゅ周辺地域の高速炉開発拠点化方針について説明するとみられる。区民のほか、敦賀半島の周辺区の区長も参加する予定。

 安管協では、委員から「廃炉体制で政府がチームをつくるならば、文科省だけでなく経産省、内閣官房の職員も敦賀に常駐させるべきだ」などの意見が出た。

 文科省の奥野真・研究開発戦略官は「地元説明が遅れた点は申し訳なかった」と陳謝し、今後丁寧に対応していくとした。


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