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東電、首脳陣一新へ 政府方針 会長に川村氏日立、社長は小早川氏

  • 2017年3月27日
  • 09:11
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東京電力ホールディングス(HD)の新首脳陣
東京電力ホールディングス(HD)の新首脳陣

 政府が東京電力ホールディングス(HD)の首脳陣を一新し、数土文夫会長(76)の後任に日立製作所の川村隆名誉会長(77)を、広瀬直己社長(64)の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長(53)をそれぞれ充てる人事を固めたことが26日、分かった。広瀬氏は新設の副会長に退く。経営再建計画の抜本改定に合わせて改革を加速させる。

 月内にも内定し、6月の定時株主総会を経て交代する。社外取締役に槍田松瑩元三井物産社長と、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)の起用も固まった。

 広瀬氏は福島第1原発事故の賠償などの業務に専念して取締役を外れる見通し。ただ事実上の降格となるため、被災者対応の軽視と受け止められる懸念もあり、処遇について詰めの作業を急ぐ。

 東電の議決権の過半数を握る政府が主導した。経済産業省の有識者会合「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」が再建計画を議論しているが、原発事故対応費用の試算が約22兆円と倍増し、一段の経営改革を求められることから、同省と東電の社外取締役が首脳陣の交代で一致した。

 川村氏は同委の委員を務めており、会長に適任と判断した。日立の社長兼会長や経団連副会長に就いた実績もある。同委は提言で「次世代への権限移譲」を求めており、小早川氏の就任はこれに沿った形となる。

 退任する数土氏は、JFEホールディングス社長などを歴任後、2014年4月に東電(現東電HD)会長に就いた。広瀬氏は12年6月に社長に就任。6月で5年の節目を迎え、政府内に交代を求める声が出ていた。



 東京電力の経営改革 福島第1原発事故の廃炉や賠償など事故対応費用の負担で経営が悪化した東電が取り組む再建策。費用の試算は計約22兆円に上る。22日に公表した経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子には、原発や送配電事業で他の電力会社と再編・統合を目指すことや、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で他電力の協力を求めることなどを盛り込んだ。



 川村 隆氏(かわむら・たかし)東大卒。62年日立製作所。社長兼会長などを経て、16年から名誉会長。札幌市出身。



 小早川 智明氏(こばやかわ・ともあき)東工大卒。88年東京電力(現東京電力ホールディングス)。常務執行役などを経て16年から東京電力エナジーパートナー社長。神奈川県出身。


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