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政府、原子力機構、第三者が新組織 もんじゅ廃炉体制原案

  • 2017年3月24日
  • 10:05
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藤田副知事(手前)にもんじゅ廃炉体制の検討状況を説明する田中文科省研究開発局長(左)ら=23日、福井県庁
藤田副知事(手前)にもんじゅ廃炉体制の検討状況を説明する田中文科省研究開発局長(左)ら=23日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、文部科学省の田中正朗研究開発局長ら政府関係者が23日、福井県を訪れ、県と県会、敦賀市に廃炉体制の原案を説明した。政府の原子力関係閣僚会議の下に置く省庁横断の推進チームなど、三つの新組織をつくることが柱。地元側は「まだ抽象的な内容にとどまっている感は否めない」などとして具体化を急ぐよう求めた。

 政府原案によると、政府の廃炉推進チームは内閣官房、文部科学省、経済産業省など関係府省で構成。廃炉を原子力機構任せにせず、政府を挙げて方針を定めて指示する。また、文科省職員が敦賀市に常駐し、現場確認に当たるとした。

 廃炉の実動部隊として、原子力機構に「敦賀廃炉実証事業部門」(仮称)をつくり独立させる。政府の指導監督を受けながら、具体的な作業を進める。電力会社やメーカーから、廃炉の専門知見を持つ管理職、職員を受け入れ、国内外の専門家の支援も求める。

 さらに、国内外の有識者からなる第三者組織として専門家会合を置き、政府推進チームへの助言や実動部隊の作業を評価する。

 田中局長は県庁で藤田穣副知事に検討内容を報告。藤田副知事は、各組織の具体的なメンバー構成や役割分担がなお不明確として、具体化を求めた。文科省職員は既に敦賀市に常駐しており、第三者委員会も原子力機構内に存在していることから、新しい体制がこれまでの体制の延長にならないようくぎを刺した。

 加えて、今月15日の県エネルギー研究開発拠点化推進会議での議論を踏まえ「安全安心の体制整備が先決だが、今後は地元の意見にも具体的に対応してほしい」と、地域振興にも言及した。

 この後、政府側は議員26人(議長含む)が出席した県会全員協議会でも説明。議員から「もんじゅが立地している敦賀市白木地区で国が説明会を開け」「廃炉プロジェクトの最終責任を政府が持つ覚悟はあるのか」など意見や注文が相次いだ。田中局長は、同地区での説明について「きちんと対応していきたい」と応じた。

 敦賀市役所で説明を受けた渕上隆信市長は、政府推進チームについて「チームと現場のもんじゅがどのようにつながるのか。現地体制も政府一体という観点で十分検討してもらいたい」と具体化を要望。さらに「国内外の英知を集結した体制を廃炉作業完了まで維持するのが政府の責任」と求めた。


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