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もんじゅ廃炉省庁横断で チーム新設、政府が検討

  • 2017年3月23日
  • 08:45
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 政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の体制について、内閣官房に省庁横断的なチームを設置し、原子力機構にも独立性の高い廃炉部門を新設する方向で検討していることが22日分かった。

 文部科学省、経済産業省の幹部らが23日に福井県と県議会、敦賀市を訪れ、こうした検討内容について大まかな考え方を示す見通しだ。

 関係者によると、省庁横断的なチームは政府一体となって廃炉作業を指導監督する狙い。専門家組織が助言する仕組みや、現場で対策に当たる関係省庁の現地職員を増強する案も検討している。

 原子力機構内に新設する廃炉部門は事実上独立した運営を行い、幹部を外部から起用し、電力やメーカーなどから実務者クラスの要員も投入する枠組みを検討しているとみられる。

 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉方針を決定した。その際、廃炉作業に当たり▽政府一体となった指導監督▽第三者による技術評価▽国内外の英知を結集した体制―の三つを整えるとしていた。

 一方、西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長は廃炉を容認しておらず、「国策に協力している立地地域を第一に考え、政府一体となった責任ある対応をすべきだ」などと主張。原子力機構の現行体制の延長で廃炉作業が進むことに難色を示し、国が安全な廃炉体制を具体的に示すよう繰り返し求めている。

 政府案はこうした地元の要求に応じた形とみられるが、23日の報告を受けた県や市の対応が注目される。


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