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核燃料取り出し廃止計画の一部に 規制委、もんじゅ規則改正決定

  • 2017年3月23日
  • 08:40
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 原子力規制委員会は22日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、炉心から使用済み核燃料を取り出す作業を廃止措置計画の一部とする規制委規則の改正を正式決定した。

 これまでの規則では、燃料を取り出した後でなければ、廃止措置計画の認可を申請できなかったが、もんじゅについては燃料を取り出す方法や時期を計画に定めることを例外的に義務付け、監視を強化する。

 原子力機構が2017年度に廃止措置計画を申請する予定の東海再処理施設(茨城県)についても同様の改正を決めた。

 政府は昨年12月にもんじゅの廃炉を正式に決定、47年に解体を終える工程を示した。原子力機構は今年4月をめどに、廃炉に向けた基本的な計画を策定し、その後、規制委に廃止措置計画を申請する方針。

 規制委は2月に改正案を了承し、約1カ月間の意見公募を実施していた。


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