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核燃施設事故備え対策区域見直し 規制委が災害指針改正

  • 2017年3月23日
  • 07:27
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 原子力規制委員会は22日の定例会合で、核燃料サイクル施設などの事故に備え、原子力災害対策重点区域の見直しを反映させた原子力災害対策指針の改正を正式決定した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県)の重点区域は現行の半径5キロ圏のままとする。

 重点区域は、自治体が住民避難計画の策定を義務付けられる区域。東京電力福島第1原発事故後、規制委は商業用原発の防災対策を見直し、重点区域をそれまでの10キロ圏から30キロ圏に拡大したが、再処理工場などは放射性物質の量が商業用原発より少なく、事故時の被ばくリスクも大きくないと判断した。

 原子力機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)や「JRR3」など研究炉3施設はそれぞれ5キロ圏に設定。原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場(青森県)は、これまでの0・5キロ圏から1キロ圏に拡大する。

 昨年12月に改正案を公表し、意見公募を実施していた。


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