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関電と日本原電、廃炉状況説明へ 滋賀県などと協定改定

  • 2017年3月23日
  • 08:28
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 関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)について、滋賀県と同県長浜市、高島市、両社は22日、締結している安全協定を改定した。廃炉が決まったことから、廃炉作業の状況を説明することなどを加えた。

 ほかの改定内容は、廃炉計画を事前に説明することや、廃炉によって滋賀県の住民へ損害を与えた場合の補償など。

 改定に当たり関電の豊松秀己副社長と日本原子力発電の前川芳土敦賀事業本部長が同日、三日月大造知事を訪問。豊松副社長は美浜1、2号機の廃炉に30年かかると説明し「確実に作業の情報を提供していく」と約束した。

 三日月知事は「昭和から平成の高度発展を支えた原子炉が廃炉になる。エネルギー史においても重要な局面だ。今までにやったことのない廃炉作業のため、万全の安全対策を講じてほしい」と伝えた。

 両原発の30キロ圏内に長浜市と高島市が含まれ、滋賀県と両市は2013年、それぞれの原発について関電や日本原子力発電と安全協定を締結、緊急時の県への連絡などを定めていた。


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