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東電新計画、午後にも公表 経営再建、他電力と提携も

  • 2017年3月22日
  • 10:03
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 東京電力本店=東京・内幸町
 東京電力本店=東京・内幸町

 東京電力ホールディングスは22日、取締役会を開いて新たな経営再建計画の策定に向けた詰めの協議を行い、午後にも骨子を公表する。送配電事業や原発事業で他の電力会社などとの協力や提携を急ぎ、収益向上を図る。

 今回は再建計画の骨子をまとめる。4月にも計画全体を策定した上で、政府の認定を受ける方針。現行の再建計画が2014年1月に策定されて以降、初めての本格的な改定となる。

 東電は試算の結果、計約22兆円と倍増した福島第1原発の廃炉や賠償など事故対応費用を確保するため、送配電事業の合理化などを進め、年間5千億円を確保する。中部電力との火力事業の完全統合や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働による収支の改善を見込む。

 政府は事故費用の増加を受け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて保有する議決権の過半数を維持し、事実上国有化している東電への関与を続ける。


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