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「安全協定の法定化を」 滋賀知事が大飯原発を視察

  • 2017年3月21日
  • 12:47
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大容量ポンプなどの資機材の説明を受ける三日月知事(左から2人目)=20日、福井県おおい町大島の関西電力大飯原発
大容量ポンプなどの資機材の説明を受ける三日月知事(左から2人目)=20日、福井県おおい町大島の関西電力大飯原発

 滋賀県の三日月大造知事は20日、再稼働に向けて安全対策工事が進む関西電力大飯原発(福井県おおい町)を視察した。三日月知事は関電や記者団に対し「立地自治体だけでなく周辺自治体も含め、任意ではなく法定で明確にルール化された安全協定や再稼働手続きが必要」との考えをあらためて示した。

 三日月知事が福井県内の原発を視察するのは、2014年10月の高浜原発以来2度目で、大飯原発は初めて。滋賀県によると同原発から約30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)は、同県では高島市の309世帯571人(16年1月現在)が対象。同県や高島市、関電との間で13年4月に安全協定を締結している。

 視察冒頭に三日月知事は「滋賀県民の安全安心を守る立場から、実効性ある多重防護体制の構築は必要不可欠。その構築は道半ばであり、私たちは原発再稼働を容認できる環境にはない」とのスタンスを示した上で、安全協定や再稼働手続きの法定ルール化について「関電にも滋賀県の立場を理解してほしい」と豊松秀己副社長らに訴えた。高浜原発で起きたクレーン倒壊事故にも触れ「こうした事故を2度と繰り返さないよう強く要請する」と述べた。

 この後、重大事故発生時に対策本部となる緊急時対策所の建設予定地のほか、海水ポンプが使えなくなった場合に冷却などに用いる大容量ポンプや送水車なども確認した。


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