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「もんじゅ後」在るべき姿に注文次々 福井県エネ拠点化計画、敦賀で推進会議

  • 2017年3月16日
  • 08:01
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「もんじゅ後」の福井県エネルギー研究開発拠点化計画に注文が相次いだ推進会議=15日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
「もんじゅ後」の福井県エネルギー研究開発拠点化計画に注文が相次いだ推進会議=15日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 福井県のエネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議が15日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開かれた。政府が高速増殖原型炉もんじゅ(同市)の廃炉を決めたことを受け、計画見直しの議論が実質的にスタート。地元委員からは「もんじゅ後」の在るべき姿に注文が相次いだ。

 会議では、文部科学省の田中正朗研究開発局長、資源エネルギー庁の日下部聡長官が、もんじゅ廃炉の経緯と高速炉開発の議論の現状を報告。これに対し、地元の委員が意見を述べた。

 渕上隆信委員(敦賀市長)は、政府の唐突なもんじゅ廃炉方針にあらためて遺憾の意を示した上で、「廃炉を判断したなら、敷地外への使用済み燃料とナトリウム搬出のスケジュール、廃炉体制についても併せて示されなければならない」と要求。加えて、原子力規制委員会の現地事務所の体制強化も求めた。

 有馬義一委員(敦賀商工会議所会頭)は「即効性のある経済対策を考えるべきだ」として、立地地域への進出企業に対する電気料金の優遇強化、敦賀市が計画する水素や再生可能エネルギー関連産業の誘致推進などを挙げた。

 また、旭信昭委員(若狭湾エネ研理事長)は▽もんじゅに代わる研究拠点▽理化学研究所の福井県内移転▽産業育成につながる研究炉の誘致―を提案。眞弓光文委員(福井大学長)も、研究炉の整備スケジュールを明確にするよう要望した。

 日下部長官は「宿題として持ち帰る」と述べ、地元との信頼関係を築くと約束。田中局長は、政府がもんじゅ廃炉体制を固めたとする一部報道について「政府内で必要な検討をしており、具体的な体制がまとまっているという事実はない」と否定し、4月をめどに保守管理体制などをまとめるとの従来の説明を繰り返した。

 西川知事は具体的な地域振興に言及せず、「もんじゅを継続的、長期的に安全な保守管理のできる体制が整備されることが大前提だ」と主張。新たな拠点化構想を含め、早期に国が具体的な回答をするよう求めた。

 推進会議は毎年11月に開かれていたが、昨年はもんじゅ廃炉の結論が出ておらず、開催が見送られていた。会議ではこのほか、水素エネルギー利用の検討や若狭湾エネ研と理研の連携、廃炉技術実証拠点の整備といった、新規を含む新年度事業を確認した。


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