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もんじゅ敷地内断層の評価書報告 有識者調査団、規制委に

  • 2017年3月16日
  • 08:07
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 原子力規制委員会は15日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地内断層を巡って「原子炉建屋直下の破砕帯は活断層ではない」とした有識者調査団の評価書について報告を受けた。

 原子力機構は今春以降、廃炉の手順をまとめた廃止措置計画を規制委に申請する方針で、評価書は計画の認可手続きで重要な知見として扱われる。報告を受けて、田中俊一委員長は「もんじゅの耐震性について、今後の廃止措置の中できちっと見てもらいたい」と原子力規制庁に指示した。

 調査団は、原子炉建屋直下にある最も長いa破砕帯について、1900万年前に動いた別の破砕帯との位置関係から「少なくとも(真上に重要施設の設置を禁じる断層かどうか判断する)12万〜13万年前以降の活動性はない」と判断。また敷地の約500メートル西を南北に走る活断層「白木(しらき)―丹生(にゅう)断層」の影響は敷地に及んでいないとした。

 東日本大震災を受けて、有識者調査団は活断層の存在が疑われた6原発を調査。これまでに日本原子力発電敦賀原発と北陸電力志賀原発(石川県)について重要施設直下の活断層を指摘し、今回もんじゅの評価書をまとめたことで役目を終えた。


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