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もんじゅ燃料施設被ばく影響確認へ 規制委が指示

  • 2017年3月16日
  • 08:08
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 原子力規制委員会は15日の定例会合で、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の燃料を製造していた施設を巡り、放射性物質が漏えいするなどの事故時に周辺住民に大きな被ばくの影響を与える設備がないか確認するよう、運営する日本原子力研究開発機構に指示することを決めた。

 施設は茨城県にある「プルトニウム燃料第3開発室」。現在は燃料を製造していないが、施設内にはプルトニウムなどの核燃料物質が保管されている。規制委は会合で、大きな被ばくの影響を与える設備があれば、新規制基準に可能な限り対応するよう機構に指示し、報告の期限は4月14日までとした。

 もんじゅの廃炉決定に伴い、燃料をつくる必要がなくなったため、機構は2月、第3開発室に関する製造事業の許可申請を取り下げていた。


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