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米廃炉で三菱重140億円支払いへ 国際商業会議所が裁定

  • 2017年3月15日
  • 10:07
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 三菱重工業は14日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉を巡り、部品の納入先である米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約1億2500万ドル(約140億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられたと発表した。

 廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工とエジソン社は損失負担額を巡り対立。エジソン社がICCに仲裁を申し立てていた。エジソン社の請求額は66億6700万ドルで、三菱重工は主張が認められたと受け止めている。ICCは裁定でエジソン社が三菱重工に対し、仲裁費用として5800万ドルを支払うよう命じた。


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