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もんじゅ監視を新組織で 文科副大臣、福井県議要請に考え示す

  • 2017年3月9日
  • 10:44
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水落文科副大臣(左から5人目)に核燃料サイクル政策について要望する県電源立地議員協議会のメンバーら=8日、文科省
水落文科副大臣(左から5人目)に核燃料サイクル政策について要望する県電源立地議員協議会のメンバーら=8日、文科省

 福井県内の原発立地・準立地選出の県会議員でつくる「県電源立地議員協議会」は8日、文部科学省、経済産業省などに対し、国の核燃料サイクル政策に関する要請を行った。廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の現地の監視・規制体制を強化するため、文科省の水落敏栄副大臣は「近く新しい組織をつくる」との考えを示した。

 協議会会長の仲倉典克県議ら7人が参加し、高木毅衆院議員が同席した。要請内容は▽もんじゅの廃炉決定について国が県民への説明を十分に行う▽高速炉開発の道筋を早急かつ具体的に示し、県民の理解を求める▽文科省、原子力規制委員会は現地の監視・規制体制を強化する―など6点。

 水落副大臣との面談で、仲倉会長はもんじゅの廃炉について「地元は今も動揺している」と強調。これに対し、水落副大臣は「廃炉に至った経緯は丁寧に説明責任を果たしていきたい」と応じた。

 菅義偉官房長官への要請は非公開で、改定されるエネルギー基本計画について「立地地域の意見を踏まえながらやっていく」と話したという。茂木敏充自民党政調会長ら6人にも要請した。

 協議会は昨年10月に県議9人で党派・会派を超えて結成された。


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