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原発5キロ圏避難基準の見直し議論 高齢者や障害者、冷却装置

  • 2017年3月9日
  • 10:55
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 原子力規制委員会は8日、定例会合を開き、原発事故時の住民避難基準の見直しについて議論、5キロ圏内に住む高齢者や障害者ら要配慮者が避難を始めるタイミングを遅らせることを決めた。

 東京電力福島第1原発事故で無理な避難による高齢者らの犠牲が相次いだことから、現行の避難基準は要配慮者を優先している。しかし、規制委は、過酷事故対策を強化した原発の新規制基準ができたことから、現行の避難基準に従うと必ずしも逃げる必要がない場合でも避難を強いる恐れがあるとして、見直しを検討していた。

 現行では、冷却水が漏れて非常用炉心冷却装置が作動した場合に5キロ圏内の要配慮者が避難を始めるよう定めているが、装置が正常に作動すれば事故は収束するとして「装置の作動に失敗した場合」に変更する。

 新規制基準を満たした原発は、過酷事故対策として新しい電源設備や冷却設備が配備されており、これらの設備の状況も反映させる。

 規制委は今後、再処理施設など核燃料施設の避難基準も検討し、住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改正する。


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