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東電関連2社も地方税減免 被災企業向け制度、疑問の声も

  • 2017年3月8日
  • 08:15
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 東京電力福島第1原発事故で被災した事業者向けの地方税の減免制度に、東電の関連企業2社が申請し、福島県に許可されていたことが7日、分かった。減税による県の減収分は、復興予算で穴埋めされる。事故を起こした側の関連会社が間接的に復興予算の恩恵を受けることに疑問の声も出そうだ。

 2社は「関電工」(東京都港区)と「東京エネシス」(東京都中央区)。昨年3月時点で、東電は関電工の約46%、東京エネシスの約24%の株式を保有し筆頭株主となっている。両社のホームページなどによると第1原発の廃炉作業にも携わっている。

 この制度は、原発事故時に避難指示が出た地域に事業所があった法人や個人事業主が対象。申請後、福島県知事の「確認書」を受けて制度の利用が可能となり、新たな設備投資の際に不動産取得税など地方税が減免される。県によると、両社とも確認書の交付を受けている。

 県の担当課は「(制度の根拠となる)法律に東電関連の会社を排除する規定はなく、制度の要件に合致するのであれば手続きをしている」と説明している。


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