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川内1、2号テロ対策施設合格 規制委、高浜に続き2例目

  • 2017年3月8日
  • 10:27
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 原子力規制委員会は7日、稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)のテロ対策施設の設置計画が新規制基準を満たしているとして、事実上の審査合格証に当たる「審査書案」を了承した。2013年に施行された新基準下での計画了承は関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に続き2例目。

 電力会社は、再稼働の前提となる原発本体の審査に合格した上で、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可から5年以内にテロ対策施設を設置しなければならない。九電は20年までに建設する予定。

 東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準は、原発に航空機を意図的に衝突させるようなテロへの対策施設の設置を義務付けた。「特定重大事故等対処施設」(特重施設)と呼ばれ、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えている。


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