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「原発ゼロ法案提出」 民進、党大会表明へ調整

  • 2017年3月7日
  • 07:40
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 民進党執行部が、原発エネルギー政策について「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう総選挙に向け検討を進める」と明記した「論点メモ」案をまとめた。「原発ゼロ基本法案」の国会提出も盛り込んだ。7日の党会合に諮り了承を得た上で、蓮舫代表が12日の党大会で表明する方向で調整する。関係者が6日明らかにした。

 「2030年代」と掲げてきた「原発ゼロ」目標について、党大会で「30年」に繰り上げる年限明示は断念したものの、次期衆院選に向け、原発を「ベースロード電源」と位置付ける安倍政権との対立軸を示す狙い。党内では脱原発派と原発推進派の対立が続いており、了承されるかどうかは見通せない。

 蓮舫氏は6日、エネルギー政策について「(党大会で)しっかり旗を掲げるべきだという思いは変わっていない」と国会内で記者団に強調した。

 論点メモ案は、民主党政権時代の12年に決め、30年代原発ゼロ目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」以降の情勢変化を踏まえた。省エネルギー目標を上積みするほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限に導入し、建物の断熱義務化など省エネを徹底するとした。液化天然ガス(LNG)による火力発電を当面の基幹電源と位置付ける。

 原発ゼロの検討課題として、電力料金への影響や関連企業の雇用確保などを列挙した。

 蓮舫氏から党大会までに方向性をまとめるよう指示を受けた玄葉光一郎エネルギー環境調査会長が2月に目標の前倒しなどを打ち出したが、党内の反発を受け、前倒し議論は事実上棚上げした。


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