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エネ拠点化年内に方針 福井県会原発特別委

  • 2017年3月4日
  • 09:02
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 福井県会は3日、原発・防災対策特別委員会を開いた。県エネルギー研究開発拠点化計画の見直しについて理事者は、「推進会議を何回もやることを考えている」と述べた。今月15日の会議での決着は想定せず、国の2018年度予算案がまとまる年内をめどに新たな方針を定めたい考え。

 力野豊委員(県会自民党)への答弁。計画の中核施設となる高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を政府が決めたことを受け、西川知事が先月17日の県会代表質問で見直し方針を示していた。産学官のトップが集う推進会議は例年11月に開き、次年度の方針を確認していたが、昨年9月にもんじゅの廃炉方針が示されて以降は開かれていない。

 委員会で理事者は「もんじゅに研究開発機能がある前提で計画を作っており、この環境変化は重要なもの」とあらためて強調。計画策定から10年以上経過していることや、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターの開所から20年近いことなども挙げ、「3月で決着することはあり得ない」と述べた。

 実際の見直し作業は計画策定時と同様、推進会議の下にワーキンググループを設けることも検討している。

 委員会ではこのほか、昨年8月の原子力防災訓練や、産業構造の転換などについて議論した。


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