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福島4市町村児童生徒数2割に減少 原発避難解除の小中学校  

  • 2017年3月4日
  • 09:02
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避難解除区域と児童・生徒数の変化
避難解除区域と児童・生徒数の変化

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県4市町村の小中学校計13校で、児童・生徒数が事故前にいた2106人の約2割に当たる459人に減ったことが3日、各市町村教育委員会への取材で分かった。避難した13校の大半が元の自治体の本校舎で授業を再開する2017年度もさらに減り、400人を割る見通し。以前の学校環境を取り戻すことの難しさが浮き彫りになった。

 保護者が避難先に自宅を建てたり、元の自治体の生活環境や治安面の不安から戻る決断ができなかったりしていることが要因とみられる。各市町村は「若い世代が帰還しなければ復興が遅れる」と懸念している。

 田村市、楢葉町、葛尾村、南相馬市の旧避難区域にある13校は、事故前の10年度に計2106人が通学していたが、原発事故で全校が避難。16年度は本校舎に戻った田村市の3校と避難先で授業を続ける10校で、児童・生徒数は計459人に減少した。田村市の3校は14年度に戻った際、子どもは2割弱減っている。


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