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除染費の累計2兆6千億円 福島原発事故で環境省集計

  • 2017年3月4日
  • 09:03
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 環境省は3日、東京電力福島第1原発事故による除染費が2016年度までの累計で約2兆6千億円になる見通しになったと発表した。事故から6年を迎えるのを前に、環境省が計上した11〜15年度の支出済みの費用と16年度の予算額を足し合わせて集計した。

 17年度からは放射線量が特に高い帰還困難区域の一部の除染に取り掛かる方針で、生活空間の放射線を減らす除染事業の費用はさらに膨らむ。

 このうち、国が直轄で実施する第1原発周辺の避難区域に指定された福島県内の11市町村の費用は、約1兆3400億円だった。市町村が国の指定を受けて実施している除染費は約1兆2700億円となった。このほか、内閣府などの計上分が約2100億円になると説明した。

 除染費は原発事故後に成立した特別措置法で、全額を東電が負担すると規定されている。国が費用をいったん肩代わりし、国が保有する東電株の売却益で費用を賄う計画だ。


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