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原発審査での残業「規制外」廃止へ 3月31日付で廃止、厚労省発表

  • 2017年3月3日
  • 13:15
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 厚生労働省は2日までに、原発再稼働に向けた審査に当たる電力会社の業務を、労働基準法で定めた残業時間規制の適用除外としていた厚労省通達について、3月31日付で廃止すると発表した。残業時間の限度基準は4月1日から月45時間、年360時間となる。

 通達は原発の新規制基準が2013年7月に施行された後、同年11月に労基局長名で出された。九州電力が適用除外を要望していた。

 厚労省の担当者は「そもそも期限付きの措置だった。3年以上経過して審査に対する経験は蓄積されており、業務の状況は異なってきた」と話した。


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