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全原商協、原発新増設など要望へ 都内で敦賀会議所会頭ら総会

  • 2017年3月2日
  • 11:18
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 原発立地自治体の商工会議所・商工会で組織する全国原子力立地市町村商工団体協議会(事務局・福井県敦賀商工会議所)は2月23日、東京都内で臨時社員総会を開いた。新たに、国のエネルギー基本計画見直しに向け原発の新増設やリプレース(置き換え)を計画に位置付けるよう、国に要望することを決めた。

 総会には会員25団体の関係者らが出席。新年度の事業計画として、新増設・リプレースに関する要望のほか、東京電力福島第1原発事故の早期収束と被災商工会の復興支援、新規制基準に基づく既存原発の早期再稼働などの要望を継続することを決定した。

 総会後の懇談会には、井原巧・経済産業政務官や電力事業者なども含め約110人が参加。会長の有馬義一敦賀商工会議所会頭は「低いエネルギー自給率や顕在化する温暖化を見ると、安全確保の上に立った原子力政策は重要」とあいさつした。地球温暖化問題をテーマにした講演会も開かれた。

 同協議会は5月に敦賀市内で定時社員総会を開く予定。


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