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事故調査委員会、なお検証の途上 原発の行方・第3章(3)

  • 2012年4月17日
  • 05:00
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政府事故調・中間報告のポイント
政府事故調・中間報告のポイント
民間事故調・報告書のポイント
民間事故調・報告書のポイント

 東京電力福島第1原発事故をめぐっては、政府、国会、民間がそれぞれ事故調査委員会を設け、検証作業が続いてきた。

 「失敗学」研究で知られる畑村洋太郎東京大名誉教授が委員長を務める政府の事故調査・検証委員会は昨年12月、中間報告をまとめ、非常時の原子炉冷却などに関して東電に甘さがあり、事業者として「極めて不適切」と指摘した。

 国会は「政府から独立した調査機関が必要」との考えから昨秋、事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)を設置。国政調査権に基づく資料提出や証人喚問もできる。

 民間の立場で事故を調べた独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は、閣僚らのヒアリングも重ね、2月に報告書を出した。

 国会の事故調は6月をめどに報告書をまとめる予定。政府の最終報告も7月になる。事故原因の究明はなお途上だ。

 14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について党の立場で地元協力を要請した仙谷由人政調会長代行に対し、三田村輝士・福井県越前市議はこう指摘した。「事故調などの最終的な取りまとめができていない中、拙速の感がぬぐえない」

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 政府事故調の中間報告書は500ページ超。首相官邸、経済産業省原子力安全・保安院と東電の間の情報共有や伝達が不十分で、被害拡大につながったと指摘。「想定外」としてきた東電や政府の津波対策、事故対応を厳しく批判した。

 ただ、地震による原子炉の損傷があったのかという問題は、現時点で不明として判断を持ち越している。

 「家の建築に例えると、まだ住める状態ではない」「うやむやというか、もやもやとしている」。中間報告をまとめた昨年12月の会合で、委員から真相究明は途上との意見が相次いだ。

 福島の事故原因をめぐり、福井県の西川一誠知事は、地震の揺れ、高経年化(老朽化)などの影響がなかったかを明らかにするよう早くから要請してきた。一方で、事故原因の究明には長期間かかるため、停止中の原発の再稼働に向けては現時点での事故知見を反映した「暫定的」な安全基準を求めた。

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 3月の県議会で知事は、政府や国会の事故調での検証を含め「これまで判明した知見を基に、まずは国自らが責任を持った判断を示すべきだ」と語った。県は、国がまとめた30項目の安全対策で「福島の知見も対策もかなり明らかになっている」(県幹部)との評価だ。

 枝野幸男経済産業相は5日の参院予算委員会で「事故の技術的なプロセスは一定の見解がまとめられている」と答弁。事故調の結果が出る前でも技術的な安全確保は可能との認識を示した。

 しかし、県議会会派の民主・みらいで経産相に慎重判断を要請した野田富久会長はこう語る。「少なくとも政府の事故調が調査している段階で判断するならば、何のための事故調なのかとの思いはある」

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 「再稼働の政治判断は現時点では時期尚早だ」「原因解明を待たずに再稼働すれば、同様事故を繰り返す恐れがある」。3月中旬、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは政府への提言案をまとめた際、政府や国会が調査を続けている点を挙げ、再稼働に懸念を表明した。

 事故の真相、原因がはっきりしないのでは、対策が有効かも疑わしいからだ。

 各事故調は、政府の事故対応のまずさや、事故を防げなかった構造的要因にもメスを入れた。例えば、民間事故調は「原発の安全性維持の仕組みが制度的に形骸(けいがい)化し、張り子のトラ状態になっている」と経済産業省原子力安全・保安院など安全規制体制の問題点を指摘した。しかし、原子力規制庁は発足のめどが立たず、旧来の体制が温存されたままだ。

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 福井県議会会派の民主・みらいは3月下旬、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を慎重に対応するよう枝野幸男経済産業相に求めた。「原子力規制庁設置の関連法案が国会審議入りし、方向性が出るまで待つべきだ」(糀谷好晃幹事長)とのスタンスが根底にある。

 しかし、規制庁をめぐっては、与野党の対立で法案の審議にさえ入っておらず、発足は大幅にずれ込む見通しだ。

 また、国会事故調の黒川清委員長は事故調査中に規制庁設置の法案が閣議決定されたことに対し「理解できない」と抗議。規制庁の在り方には、事故調査で得られた教訓を反映させるべきだとの強い思いをにじませた。

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 事故調査結果は当然、県内原発の安全性向上や住民の安心のためにも生かされるべきだとの意見がある一方、再稼働の判断との関係については、考え方は一様ではない。

 小浜市の松崎晃治市長は、事故調の結果をどう生かすかは政府判断とした上で「再稼働に向けては安全性が十二分に担保されることが何より必要だ」、越前市の奈良俊幸市長も「県民の理解と合意が図られることが必要」と、それぞれ微妙な言い回しだ。

 一方、大飯3、4号機の拙速な再稼働に反対する意見書を可決した越前市会の嵐等議長は「国民の目から見て福島の事故はまだ検証されたとはいえない」と指摘。国会、政府の事故調がそれぞれ6、7月に出す報告書は「安全性を確かめる上での一つの手段になる」と注目している。


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