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原発関連収入64億で過去最高 おおい町17年度当初予算案

  • 2017年2月25日
  • 10:20
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 福井県おおい町は24日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初比1・9%減の102億9500円。特別会計は28億5917円で同5・3%減。予算総額は131億5417万円で同2・7%減となった。原発関連収入は64億3千万円余で、歳入全体に占める割合は62・5%。額、割合ともに06年の町村合併以降、過去最高となった。

 歳入のうち、合併特例措置で交付されている普通交付税は段階的な縮減により、16年度当初比2億8750万円の減額を見込んだ。一方、福井県の核燃料税交付金は、原発内の使用済み燃料に課税し県外搬出を促す「搬出促進割」によって同5億7700万円増となった。

 原発関連収入は、電源立地地域対策交付金など計64億3338万円。16年度当初に比べ額で3億9705万円、割合で5ポイント増えた。

 町独自の施策として、第2子以降の保育料の無料化に2千万円を盛り込んだ。町観光PR大使のウーマンラッシュアワーの村本大輔さん(同町出身)による中学生向けの講演会など、町のPR事業に1248万円を計上。防災の一環で、同町大島の漁港に防波堤を設ける工事費に5億630万円を充てた。

 中塚寛町長は「若い世代の活力を呼び込むために、暮らしを支える仕事や住環境を充実させていく」と述べた。

 1日開会の定例町会に提案する。


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