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玄海原発再稼働に町会が同意 「地元同意」に向けて前進

  • 2017年2月25日
  • 10:40
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 佐賀県玄海町議会は24日、原子力対策特別委員会を開き、町内に立地する九州電力玄海原発3、4号機の再稼働の可否を採決し、賛成が多数を占めた。特別委員会は町議全員が参加しており、事実上の議会の同意となる。再稼働の前提となる立地自治体の「地元同意」に向けて前進した。

 特別委はこれに先立ち、九電幹部から原発の安全対策に関する聞き取りを実施。九電は、地震や津波などに対応できると主張したほか、万一事故が起きても被害を最小限に食い止める対策が強化されたと強調した。九電の山元春義取締役は「安全対策工事はほぼ終了した」と述べ、再稼働への準備が着実に進んでいるとアピールした。

 特別委は今月上旬に行った現地視察と政府関係者への聞き取りも踏まえ、この日は委員長を除く町議10人のうち9人が再稼働に賛成した。採決後、反対派の住民らが議論が尽くされていないとして岸本英雄町長に詰め寄る場面もあった。

 岸本町長は記者団に「議会に一定の理解をしていただいた。これを加味して最終判断したい」と述べた。町長は議会の意思決定を踏まえ、来月上旬に九電社長や国に同意を正式に伝達する意向を示している。

 玄海3、4号機は1月に原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けた焦点は地元同意に移った。同意は再稼働の法令上の要件にはなっていないが、立地する道県と市町村それぞれの同意が前提となっている。


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