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東芝、米原発子会社に破産法検討 事業改革を本格化、半導体は分社化

  • 2017年2月25日
  • 13:57
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原発損失発生のイメージ
原発損失発生のイメージ

 経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢の一つとして検討することが24日、分かった。東芝は同日、半導体事業の分社化を正式決定した。新会社の株式売却は先送りし東京証券取引所第2部への降格は濃厚となったが、得た資金をてこに最大の経営課題である米原発事業の改革を本格化させる。

 分社化するのはスマートフォンの記憶媒体に使う「フラッシュメモリー」。3月30日に臨時の株主総会を開いて承認を受ける。4月1日に事業を引き継ぐ「東芝メモリ」(東京)を正式に発足させ、過半の株式を1兆円以上で売却することを目指す。

 原発事業の改革では、半導体の売却益を充ててWHの経営を続ける案もある一方、破産法の適用で一気に再建する意見も出ているという。詳細は詰まっておらず、異論も出ており、実現は曲折も予想される。

 東芝は、米原発建設で2016年4〜12月期連結決算に7125億円の損失を計上する見通しだ。16年3月期にも約2500億円の損失を処理しており、2年連続で巨額赤字に陥る最大の要因となっている。

 WHは米国における伝統ある原発メーカーだ。破産法の申請には反発も予想されるため、慎重に見極めるとみられる。

 WHは米国のほか中国でも原発を手掛けているが、いずれも工事が遅れている。東京電力福島第1原発事故で世界的に規制が強化された影響も指摘されている。建設費の増加分はWHが負担する工事契約もあるため、完成が遅れると、WHや東芝の損失がさらに膨らむ恐れがある。東芝は06年にWHを6千億円規模の資金を投じて買収した。

 半導体の新会社には東芝グループから1万人の従業員が移る。


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