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もんじゅ廃炉「作業迅速に」 規制庁が機構へ強く要求

  • 2017年2月24日
  • 07:10
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高速増殖原型炉もんじゅの廃炉計画策定に向けて開かれた原子力規制委員会の「安全監視チーム」初会合=23日、東京都港区
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉計画策定に向けて開かれた原子力規制委員会の「安全監視チーム」初会合=23日、東京都港区

 原子力規制委員会は23日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を継続的に確認する「安全監視チーム」の初会合を開いた。原子力規制庁側は原子力機構に対し、4月をめどにまとめる廃炉計画を待たず、実施できることは迅速に行うよう強く求めた。

 もんじゅは、炉心の冷却に水を使う一般的な原発(軽水炉)と違い、液体ナトリウムを使っているため、燃料取り出しの手順が多く、政府案では5年半かかるとしている。監視チームは、燃料を安全に迅速に取り出すことをはじめ、廃炉計画の妥当性や透明性、施設設備の保守管理状況、燃料取り出し工程を審査していく。

 監視チームは、もんじゅ審査を担当してきた規制委の田中知委員と、規制委事務局の原子力規制庁職員、原子力機構幹部ら20人で構成。初会合ではもんじゅのプラント状態、燃料取り出しの条件、保守管理について議論した。

 原子力機構は、炉内の使用済み燃料取り出しに向けた設備の点検や部品交換に、過去の実績では少なくとも1年かかるとの見通しを示した。

 また、もんじゅが長期間停止状態にあるため炉心の燃料の発熱が少なく、実質的には冷却系が必要なくなっていると説明。核燃料の取り出し前に2次系冷却材のナトリウムを抜き取り、漏えい事故の恐れを減らすことも検討しているとした。

 原子力規制庁側が「燃料取り出しの5年半をもっと短くできないのか」とただしたのに対し、原子力機構の田口康副理事長は「全体的な計画があり、今回は廃止措置計画(廃炉計画)への材料を示した」と述べるにとどまった。次回会合は3月。

 もんじゅを巡っては、政府は昨年12月に廃炉を正式に決定。政府案によると、燃料取り出し準備を2017年度からスタートし、47年に廃炉を終える工程を示している。原子力機構は廃炉に向けた基本的な計画を策定した後、規制委に廃止措置計画を申請する。


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