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日本原燃の経営感覚に批判集中 核燃体制見直し議論で

  • 2015年8月7日
  • 12:42
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 経済産業省は7日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しに向けた作業部会を開き、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃に対し、出席した有識者から企業統治の甘さや経営感覚の欠如を指摘する意見が相次いだ。

 原燃の再処理工場は相次ぐトラブルなどで運転開始を22回延期し、当初6900億円と想定した建設費も2兆円を超えている。この日の会合で原燃は運転開始が遅れている原因として、事業の特殊性や技術確立の困難さを繰り返し強調した。

 作業部会の委員の一人は「民間企業の感覚では信じられない。経営や目標設定で外部組織の関与、監視が必要だ」と指摘。別の委員も「利益は全く考えない株式会社なのか。自活の方向性が見えない」「誰が責任を取ったのか」と批判した。

 原燃は原発を所有する電力会社の出資で設立した株式会社。来年4月の電力小売り自由化で競争が激化し、電力会社が倒産しても原燃の運営に支障が出ないよう、国が関与を強める認可法人化も視野に入れた体制見直しの検討が続いている。

 電気事業連合会は出資者側の立場から「今は利益より、いかにコストを下げるかだ」と説明し、民間企業としての存続に理解を求めた。


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