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いじめ調査、4割非公表 第三者委、対策の共有困難に

  • 2017年2月20日
  • 09:31
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いじめ調査結果の公表・非公表の主な理由
いじめ調査結果の公表・非公表の主な理由

 公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が2015年度に設置した第三者委員会による調査結果のうち、4割以上に当たる13都府県の計18件が公表されていなかったことが19日、共同通信の調べで分かった。公表されなければ検証や再発防止策の共有は困難になり、判断の妥当性が問われそうだ。13都府県に福井は含まれていない。

 文部科学省は「特別な事情がない限り、調査結果の公表が原則」との立場。東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した生徒のいじめ問題では、報道されるまで結果を公表せず批判が起きた。9自治体は調査した委員の氏名すら明らかにしていなかった。

 文科省の問題行動調査(速報値)によると、15年度に全国でいじめの「重大事態」は313件あり、49件について第三者委が設置された。第三者委に諮問される事案は学校で調査するより深刻なケースが多いという。

 共同通信は各都道府県教委や市区町村教委に取材や情報公開請求を実施。多くは自治体名を報道しないとの条件で取材に応じた。その結果、調査継続中の11件を除く38件のうち、調査内容が公表されたのは16件で、非公表が18件に上っていた。4件は不明。

 非公表18件中16件でいじめが認定されたことが取材で判明。16件のうちの6件は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の分類中、児童生徒の生命、心身や財産に大きな被害が生じた疑いがある「1号」に該当していた。

 調査結果を公表しなかった主な理由としては「個人が特定される恐れがある」(青森、滋賀両県の自治体など)。新潟県の自治体は「公表を前提にしてこず、今後の課題」と認めた。調査委員の氏名を伏せた東京都の自治体は「公表に関する規定がない」とした。

 生徒が自殺した問題を調査した名古屋市は学校名や生徒氏名を伏せた報告書を公表し、ホームページ(HP)にも掲載。東京都町田市は児童の不登校事案を調べ、結果の概要をHPに載せた。


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