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原発関連歳入326億円 再稼働や税制見直しで増、福井県当初予算案

  • 2017年2月14日
  • 11:15
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 福井県の2017年度当初予算案の歳入のうち、原発関連は6・9%の326億円。昨年1月に再稼働した関西電力高浜原発3号機の発電実績や、核燃料税の見直しで税収、電源三法交付金とも増え、16年度を16億円上回る見通し。

 原発関連税収(核燃料税、法人2税)は147億円を見込み、過去10年で最多。うち核燃料税は89億円を占める。県内の原発内にたまる使用済み燃料に課税し県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」は31億円で、原発が停止していても原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は58億円。装荷された核燃料の価格に課税する「価格割」は稼働原発がなく見込んでいない。

 原子力事業者からの法人2税は16年度比1億円減の58億円。県税務課は「電力自由化で売り上げが厳しくなっているのでは」としている。

 電源三法交付金は179億円で16年度比7億円増。主な要因として、高浜3、4号機の再稼働にかかる「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」を5億円見込んでいる。


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