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稲田氏への報告は1カ月後 防衛省、日報の存在把握後

  • 2017年2月10日
  • 07:19
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南スーダンPKO部隊を巡る稲田防衛相発言のポイント
南スーダンPKO部隊を巡る稲田防衛相発言のポイント

 稲田朋美防衛相は9日の衆院予算委員会で、防衛省が廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の存在を把握後、自身への報告は1カ月後だったと明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で、防衛省の対応を「あまりにも怠慢だ」と批判した。民進党は、日報には「戦闘」があったと記されているものの、PKO参加5原則や憲法9条により撤退が必要になる戦闘行為ではなく「武力衝突」と置き換える実態を「隠蔽(いんぺい)」と追及。稲田氏に辞任を求めた。


 稲田氏は防衛省が昨年12月26日に日報の存在を把握しながら、自らへの報告は1月27日だったと説明。関係部署に早期対応を指導したと強調した。菅氏は「まず防衛相に報告すべきで、厳重注意に値する」と述べた。

 防衛省は、開示範囲を調整するのに時間を要したとした。日報は昨年7月の作成。稲田氏は「一度廃棄したと説明した資料(日報)が発見されたことを明らかにする以上、内容を国民に説明する必要があり、私への説明も一定の準備は必要だった」と理解を求めた。

 南スーダンの情勢については「武力衝突という言葉を使っている」と主張。「『戦闘行為』は法的に意味がある。混同されないよう『戦闘』という言葉は国会で使うべきではない」と述べた。民進党の後藤祐一氏は「戦闘なのに武力衝突だと隠蔽している。辞任を要求する」と迫った。

 稲田氏は「南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返し、後藤氏は反発、審議は再三中断した。

 8日の予算委で稲田氏は、憲法9条を念頭に「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁していた。


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