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風速49メートルで部品変形か 高浜原発クレーン倒壊報告

  • 2017年2月9日
  • 10:17
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 関西電力は8日、福井県高浜原発構内で起きた大型クレーンの倒壊事故について、クレーン上部で最大瞬間風速が49メートルに達した可能性があり、風の影響で倒れ止めの部品が変形してアームが倒れたと推定。工事を監督していた元請け会社が暴風警報に気づいていなかったなど、関電と元請け双方にリスク管理の甘さがあり、アームを畳まなかったのが根本原因だと結論づけた。原因と対策をまとめ同日、原子力規制庁と福井県敦賀労基署に報告した。

 関電と、元請け共同企業体を構成する大成建設は事故後、過去に吹いた風のモデルや事故時の敷地の映像を元に、風の強さを分析。事故当時、上空100メートルほどで最大瞬間風速が27〜49メートルだった可能性があるとした。アームを立てた状態でも風速42メートルまで倒れないとしていたが、倒れ止めの部品を評価したところ風速38・6メートルで変形する構造だったことも分かった。

 関電の説明によると事故が起きた1月20日は午後4時半ごろに、現場責任者らがクレーンに付いている風速計で風速7メートルを確認。風が弱いという判断で、アームを折り畳まずに現場を離れたが、同4時42分に暴風警報が発令された。関電側は暴風警報発令を分かっていたが、事前に元請けから聞いていた「風速42メートルまでは耐えられる」という説明を信じて放置した。現場の運用上は風速30メートルの予想でアームを畳むことになっていた。

 現場には4基の大型クレーンがあり、転倒した1基は北西の季節風を正面から受ける配置で、暴風の影響をまともに受けたとみられる。

 関電は対策として、自然現象によるリスクを議論して元請けに注意喚起し、気象情報の共有を徹底する。元請け側には、作業終了後はアームを風速にかかわらず畳むことや、自然現象に対する安全確保措置の検討と作業計画書への反映などを求めた。

 事故は1月20日午後9時50分ごろ、2号機の原子炉格納容器上部をドーム屋根で覆う安全対策工事に使うクレーンが倒れ、隣接する二つの建屋の屋根にアームが直撃した。


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