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規制委、原発の浸水対策求める もんじゅなど10施設

  • 2017年2月9日
  • 10:14
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 原子力規制委員会は8日、全国の原発など10施設で、大雨の際に配管が通る貫通部の隙間を通じて雨水が建屋に流入し、重要設備が使えなくなる可能性があるとして、隙間をふさぐ対策を取るよう事業者に指示することを決めた。3月上旬までに計画を提出し、1年をめどに対策を終えるよう求める。

 対策を求めるのは、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)、日本原電敦賀原発(同)など8原発と、原子力機構の東海再処理施設(茨城県)、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)の計10施設。隙間のある貫通部が計約650カ所あり、このうち約130カ所では排水ポンプを置くなどの対策も取られていないという。

 原発などの新規制基準では、浸水対策として具体的な手法まで規定していないが、規制委は隙間をふさぐことが最も効果的と判断した。

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)で昨年9月、原子炉建屋に雨水約6・6トンが流入したトラブルを踏まえ、規制委が同日の定例会合で対策を議論した。規制委の審査に合格して再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)など3原発は対策が取られており、問題ないという。

 志賀2号機のトラブルでは、大雨で原発敷地内の道路が冠水し、雨水が道路上に開いていたふたの隙間から地下の配管を通じて原子炉建屋に流入。非常用の電源盤や緊急時の電源となる蓄電池など、安全上重要な設備がある建屋1階から地下2階にまで達した。

 北陸電は昨年12月、配管などの浸水対策をしていなかったことが直接の原因で、長期の運転停止による緊張感の低下もトラブルにつながったとの報告書を規制委に提出した。


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