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震災いじめ防止を明記 国の方針、初見直しへ

  • 2017年2月8日
  • 09:17
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基本方針改定案のポイント
基本方針改定案のポイント

 国のいじめ防止対策協議会(座長・森田洋司鳴門教育大特任教授)は7日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで、学校現場や地域への啓発につなげたい考えだ。

 改定案は、心身への被害の大きい「重大事態」への対応を示した指針案とともにパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3月中に決定する。

 震災いじめの項目は、基本方針のうち特に学校での対策をまとめた別添資料に加えた。被災した児童生徒が受けた心身への影響や、慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行うとした。

 別添資料ではほかに、性的少数者(LGBT)へのいじめ防止のため、教職員の理解を促進するよう明記。障害のある子どもが被害者、加害者となる場合は、個人の特性を踏まえた適切な指導も必要だとした。

 改定案ではいじめが「解消された」と判断できる要件として、加害行為が相当の期間なくなった上で、被害者本人が心身の苦痛を感じていないと認められる場合と提示。相当期間は3カ月を目安とし、この間にも注視を続けることが不可欠だとした。


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