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陸自部隊、治安を深刻視 南スーダン、PKO活動停止も想定

  • 2017年2月8日
  • 09:21
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南スーダン国連平和維持活動部隊が作成し、防衛省が報道陣に公開した昨年7月11、12日分の日報=7日
南スーダン国連平和維持活動部隊が作成し、防衛省が報道陣に公開した昨年7月11、12日分の日報=7日

 防衛省は7日、廃棄済みを理由に不開示としていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の一部を公表した。昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる。

 日報は非常に厳しい現地の生の治安情勢を伝えているが、部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与するかを巡る昨年の国会論戦には生かされなかったことになる。情報公開に消極的な政府の姿勢が問われる。

 昨年10月、治安が悪化していた7月7〜12日の日報の情報公開請求に対し12月に不開示を決定。河野太郎衆院議員(自民)が今月6日、自身のツイッターで文書の存在を明かし、防衛省が一転保管を認めた経緯がある。

 稲田朋美防衛相は7日の記者会見で「十分な対応ではなかった。現地隊員が見聞きしたことを書いた1次資料は全てしっかり保管すべきだ」と強調。防衛省は一連の日報を少なくとも半年間は保管するよう改めた。

 公表したのは陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日分。ジュバでは同7日からキール大統領派と反政府勢力の対立が再燃し、8日の激しい戦闘で270人以上が死亡。日本では駆け付け警護の任務付与を巡る議論や、紛争当事者間の停戦合意などを条件としたPKO参加5原則が崩れているとの指摘が出ていた。

 日報では事態悪化と和平成立の両方の予想を報告。悪化モデルの中には「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」や自衛隊の活動・移動の制限などを列挙。一部は黒塗りだった。


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