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住民3割にヨウ素剤未配布 川内原発1号機5キロ圏、対応急ぐ

  • 2015年8月13日
  • 11:59
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 再稼働した九州電力川内原発1号機が立地する鹿児島県薩摩川内市で、重大事故時の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布が、対象住民の約3割にまだ行き渡っていない。ヨウ素剤の受け取りに必要な、医師が使用法などを説明する配布会に出席していない住民がいるため。市は未配布世帯を戸別訪問して11月ごろに開く配布会への出席を促す方針だ。

 国は東京電力福島第1原発事故で、ヨウ素剤の配布に時間がかかったことを教訓に、原発5キロ圏に住む3歳以上の住民への事前配布を決めた。県と市は昨年7月以降、医師らが立ち会う配布会を9回開催したが、対象住民約4600人のうち、配布できたのは約7割の約3200人だった。

 市は「必要性を十分理解していない可能性がある」とみており、今月下旬から10月末にかけて、市職員が未配布の住民がいる750世帯を順次訪問。ヨウ素剤の効用などを説明し、配布会へ出席するよう求める。

 県薬務課の満留裕己課長も「副作用などヨウ素剤への疑問や不安を解消し、配布率の向上に努めたい」としている。

 崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は「ヨウ素剤は服用のタイミングを逃すと効果が薄れる。学校や職場などにも配備すべきだ」と訴えている。


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