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稲田大臣がマティス氏と初会談 米軍経費負担は議論にならず

  • 2017年2月5日
  • 09:31
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会談を前に握手をするマティス米国防長官(左)と稲田朋美防衛相=4日午前、防衛省
会談を前に握手をするマティス米国防長官(左)と稲田防衛相=4日午前、防衛省

 稲田朋美防衛相は4日、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。在日米軍駐留経費の日本側負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。両氏は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。

 日本政府は防衛力の強化に向けた具体的な検討を加速。防衛関係費の増額も視野に調整を進める構えだ。米国で10日に行う日米首脳会談で、日本の役割拡大への主体的取り組みを説明し「揺るぎない日米同盟」を内外にアピールしたい意向だ。

 在日米軍駐留経費を巡っては、トランプ米大統領が選挙中に負担増を求める考えを示していた。

 会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発について日米両国と地域への重大な脅威との認識で一致。日米韓3カ国で連携すると確認した。

 稲田氏は会見で日米同盟に関し「わが国とアジア太平洋地域の平和と安全確保のために重要だと確認した」と述べた。マティス氏は「トランプ米政権はこの地域を重視している」と語った。安全保障関連法や防衛費に触れ「安倍政権の下で予算が拡大するのを見てきた。日本は正しい方向に進んでいる」とも指摘した。

 防衛省によると、会談時間は約1時間25分。稲田氏は、航行の自由作戦など南シナ海での米軍活動への支持を表明した。マティス氏は会見で、中国の南シナ海での軍事拠点化を批判。「大規模な軍事行動は現時点で全く必要ない」とする一方、航行の自由作戦を続ける方針を示した。

 両氏は沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象だとする米国の立場を改めて共有。米国が日本に提供するいわゆる「核の傘」による「拡大抑止」の重要性でも一致した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の推進や、基地負担軽減への取り組みについても申し合わせた。


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