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「核のごみ」先送り 最終処分場、再処理めど立たず

  • 2015年8月12日
  • 11:59
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 原発から出る「核のごみ」の最終処分は先行きが見えず、問題解決を先送りしたままでの再稼働となった。最終処分地が決まらず、原発が「トイレのないマンション」と表現される構図は福島の原発事故以前と変わっていない。

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が1年間稼働すると、約40〜50トン程度の使用済み核燃料が出る見通しで、ガラス固化体なら約46本増える計算。100万キロワットの原発で1基当たり固化体が年26本増えていく。

 政府は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を堅持するが、実現のめどは立たない。青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場は稼働時期が不透明で、計約1万7千トンある使用済み燃料は行き場がないまま、再処理工場と全国の原発のプールにたまっている。既に再処理した分も合わせると、高レベル放射性廃棄物として地下深くに埋める最終処分の対象となるガラス固化体は2万5千本相当に達する。

 保管場所はすでに7割が埋まり限界に近づいている。川内原発は容量オーバーまでまだ約10・7年運転できるが、他の原発の半数は再稼働後10年以内で、最短の中部電力浜岡原発(静岡県)は約2・3年で満杯になる。

 政府は国主導で最終処分の有望地を示す方針を打ち出したが国民の拒否反応は強く、事態打開の糸口は見えない。


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