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老朽化対策で保安規定変更を認可 規制委、敦賀2号停止前提

  • 2017年2月3日
  • 07:34
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 原子力規制委員会は2日、今月17日に運転開始から30年を迎える日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について、高経年化(老朽化)対策に関する保安規定変更を認可した。現状の保守管理を続ければ、今後10年間は安全に運転停止の状態を維持できるとした原電の評価を妥当とした。

 規制委は、30年、40年を超えて運転しようとする原発に関し、長期の保守管理方針を定めるよう義務づけ、新規制基準に適合していない場合は冷温停止状態を維持するための技術評価をするよう求めている。

 2号機は新基準に基づく規制委の審査が続いているため、原電は昨年2月、冷温停止状態を前提とした30年目の高経年化技術評価と長期保守管理方針をつくり、規制委に申請していた。

 新基準に合格した場合は、運転前提の評価や保守管理方針を申請する必要がある。

 2号機を巡っては、原子炉建屋直下に「活断層」があると規制委の有識者調査団が指摘しており、審査で覆らない場合は廃炉を迫られる。


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