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もんじゅ廃炉へ制度検討開始 文科省、年内に取りまとめ

  • 2017年2月3日
  • 08:45
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 文部科学省は2日、日本原子力研究開発機構の廃止が決まった原子力施設について、作業を着実に進めるために必要な制度整備を検討する「原子力施設廃止措置作業部会」の初会合を開いた。政府が昨年12月に廃炉を決定した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)などが対象となる。課題や対策を洗い出し、廃止作業を円滑に進める。年内に議論を取りまとめる。

 文科省などによると、同機構の原子力関連施設は全国に88カ所ある。もんじゅなど計43施設は既に廃止が決まったか、廃止が検討されている。新規制基準への適合が困難であることや老朽化が理由だ。

 会合では、委員から「廃止施設がこれだけ大量になると(今の体制では)リスクがある」などと廃炉作業の実務を担う組織体制の検討が必要との意見が相次いだ。

 部会では安全性を確保した上で、施設の除染や解体、廃棄物の処理を効率的に進めるための課題や取り組みを議論。もんじゅの廃炉作業を担う原子力機構の業務内容を定めた原子力機構法の改正も話し合い、国が指導監督する権限強化を図る。

 原子力機構は、今年4月をめどに、もんじゅの廃炉に向けた具体的な体制に関する計画を策定する方針。


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